ドル円、パウエルFRB議長のハト派発言で伸び悩む展開か

本日の東京市場のドル円は、米中貿易戦争への警戒感やパウエルFRB議長のハト派発言を受けた米連邦準備理事会（FRB）の利下げへの警戒感から上値が重い展開が予想される。
3日は、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハト派のブラード米セントルイス連銀総裁が「近く利下げが適切になる可能性がある」と、市場が織り込んでいる年内2回の利下げの可能性を追認した。
4日は、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「FRBは景気拡大の維持のため『適切に行動する』」と利下げの可能性を示唆し、従来の金融政策に対する「忍耐強い様子見」スタンスに言及しなかったことで、利下げ観測が高まった。
トランプ米大統領は、「国際経済緊急権限法（IEEPA）」に基づく大統領令により、6月10日にメキシコに対して5％の制裁関税を発動する、と宣言したが、本日5日が交渉期限となっている。3日には、ロス米商務長官とマルケス・メキシコ経済相が会談し、5日には、ポンペオ米国務長官とエブラルド・メキシコ外相が会談する予定となっている。ロペスオブラドール・メキシコ大統領は「米国との移民問題に関する協議は上手くいっている。トランプ米大統領が設定した期限の10日より前に米国と合意が得られる」と楽観的な見解を示しているが、依然として予断を許さない状況は続く。