ドル円、第13回米中通商協議関連のヘッドラインに要警戒

本日の東京市場のドル円は、昨日から本日にかけてワシントンで開催されている第13回米中通商協議に関連するヘッドラインに警戒する展開が予想される。
本日も昨日同様に、トランプ米大統領や協議参加者からの発言に要警戒となるが、トランプ米大統領が「11日に中国副首相とホワイトハウスで会う。閣僚級の米中通商協議はうまく進んでいる。明日も協議が継続する」と述べたことで進展期待が高まっている。日米通商協議では、米国の自動車や日本のコメに関する課題を「第2段階」へ先延ばしして、「第1段階」として農産物で合意に到達した。米中通商協議でも、中国の構造改革、知的財産権侵害、技術移転などの「包括的合意」は「第2段階」へ先延ばしされ、農産物や「米中通貨協定」などの「部分合意」で「第1段階」とされる可能性が高まりつつある。もし、米中通商協議で「部分合意」到達となれば、15日に予定されている米政権の対中制裁関税率の引き上げ（25％⇒30％）や12月に予定されている対中制裁関税第4弾も先送りされる可能性が高まることになる。