ドル円、200日移動平均線111.30円を巡る攻防か

本日の東京市場のドル円は、米中閣僚級通商協議の進展期待や米政府機関再閉鎖の回避期待を背景に、攻防の分岐点である200日移動平均線111.30円の攻防が予想される。
今週は、北京で11日から13日まで米中次官級通商協議が開催され、本日から明日にかけて米中閣僚級通商協議（米国：ライトハイザー米通商代表部USTR代表・ムニューシン米財務長官、中国：劉鶴中国副首相）が開催される。明日15日には、習中国国家主席とライトハイザー米通商代表部USTR代表、ムニューシン米財務長官が会談するもようで、トランプ米大統領が述べているように、米中通商交渉が極めて順調に進展していることが示唆されている。
ホワイトハウスは、最終的な合意は米中首脳会談次第、としているが、米中首脳会談は、3月に開催されるとの報道もあり、トランプ米大統領が示唆したように、3月1日の対中関税引き上げ期限が延長されるのかもしれない。
本日は、中国の1月の貿易収支が発表されるが、対米貿易黒字に注視しながら、米中閣僚級通商協議を見極めることになる。
明日15日の米国東部時間0時までにトランプ米大統領の署名を必要とする暫定予算案に関しては、本日、超党派合意を盛り込んだ暫定予算案が下院で採決される見込み、と報じられている。トランプ米大統領は、署名した後に大統領権限を利用して国境警備を強化する追加措置の資金を確保して、国境の壁の建造費用57億ドルを確保する見込み、と報じられている。
リスクシナリオは、米中通商協議が合意に至らずに決裂した場合、トランプ米大統領が暫定予算案の署名を拒否した場合となる。さらに、明日15日の米国債償還・利払いに向けた円買い需要への思惑も、ドル円の上値を抑える要因となる。