本日からの米中閣僚級通商協議への警戒感から動意薄か

本日の東京市場のドル円は、本日からワシントンで開催される米中閣僚級通商協議への警戒感から動意に乏しい展開が予想される。
メインシナリオとなっている楽観的な見方として、先週の米中閣僚級通商協議で覚書（MOU）の文面が協議されたとの報道、トランプ米大統領の発言「米国と中国との貿易協議はかなり前進している」、対中制裁関税の60日間延長の検討報道、などが挙げられる。
リスクシナリオとしての悲観的な見方は、60日間延長に関してホワイトハウスが否定的との報道や知的財産権などの技術覇権での協議が難航しているのではないか、との懸念が挙げられる。
トランプ米大統領にとって2月は多忙な月となっている。
すなわち、3月1日が米法定債務上限の適用停止期限と対中制裁関税の猶予期限となっている。そして、2月17日に米商務省から通商拡大法232条に基づく自動車輸入調査報告書を受け取り、2月末までにはモラー特別検察官のロシアゲートに関する報告書が提出される予定であり、2月27-28日には第2回米朝首脳会談が開催される予定となっている。
まず、対中制裁関税に関しては、今週の米中閣僚級通商協議次第だが、最終合意に至らなければ、60日間の延長の可能性が報じられている。
債務上限に関しては、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建造を巡り、国家非常事態宣言を発動したことで、下院民主党との対立が激化する可能性が警戒されている。

ちょこっとメモ。