ドル円、NY株安・債券安とパウエルFRB議長証言控え動意薄か

本日の東京市場のドル円は、明日10日のパウエルFRB議長の議会証言やイラン情勢への警戒感、ニューヨーク株安・債券安から動意に乏しい展開が予想される。

ドル円のテクニカル分析では、1月3日のフラッシュ・クラッシュ時の安値104.87円からダブルトップ（112.14円・112.40円）の高値までの半値押し108.64円を上回っていることで続伸が予想されるが、一目均衡表・雲の下限109.44円が上値の抵抗帯となっている。
オーダー状況でも、108.90-109.00円には断続的にドル売りオーダーが控えているが、超えるとストップロス買いが控え、109.00円には9日と11日のNYカットオプションが控えており上値を抑える要因となっている。

明日のパウエルFRB議長の議会証言では、米6月非農業部門雇用者数（前月比+22.4万人）を受けて、7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で予防的利下げ（0.50％か0.25％）が断行されるのか、あるいは9月以降に先送りされるのかを見極めることになる。
ニューヨーク株式市場は、5日の米6月雇用統計の発表以来、5日、8日と続落しており、0.50％の予防的利下げ観測が後退している。債券市場は、0.50％の利下げ観測は後退しているものの、0.25％の利下げを織り込んでいる。為替市場ではドルは全面高となっており、0.50％の予防的利下げ観測は後退し、0.25％の利下げ、あるいは利下げ見送りを織り込みつつある。