2019.07.18 FX

ドル円、日本の6月対米貿易黒字に要注目か

本日の東京市場のドル円は、21日の参議院選挙の投開票に向けて本邦勢が手控え気味の中、日本の6月の対米貿易黒字に注目する展開となる。
ドル円は、7月30-31日のFOMCでの予防的利下げ観測が高まっていること、イランと米国の軍事衝突の可能性が高まっていることなどで軟調に推移している。
国際通貨基金がドルは短期のファンダメンタルズに基づき6-12%過大評価されているとの見解を示したことで、トランプ米大統領のドル高抑制に関するツイートに要警戒か。
ドル円のテクニカル分析での攻防の分岐点は、1月3日のフラッシュ・クラッシュ時の安値104.87円から高値112.40円までの61.8%押しの107.75円、一目均衡表の基準線107.89円、最近の安値(12日:107.81円、15日:107.80円、16日:107.82円)となる。
パウエルFRB議長が10日の議会証言で、「不確実性」という言葉を26回連呼して「予防的利下げ」の理由として挙げたのは、貿易摩擦問題、債務上限問題、地政学リスクだった。
米中通商協議に関しては、電話協議が生産的なものになれば、閣僚級協議が再開されるものの、トランプ米大統領が対中追加関税の可能性を警告したことで「不確実性」は払しょくされていない。解任が噂されているロス米商務長官は、知的財産権の侵害、政府による補助金、構造改革といった主要問題に対処する必要がある、と述べている。
日米通商協議に関しては、昨日米国の関係筋の話として、9月の日米首脳会談で、日本側が農産物輸入に関して環太平洋連携協定(TPP)並みの開放まで譲歩し、米国側が、自動車の輸入関税で譲歩することで、小規模な合意に到達する見込みが示された。